中小企業が賃上げしたら、税控除最大４０％…政府・与党が方針
政府・与党は、企業に賃上げを促すための税制優遇を拡充する方針を固めた。中小企業は、非正規を含む全従業員の給与総額を２・５％以上増やすなどの条件をクリアした場合、増加分の最大４０％分を法人税から差し引ける仕組みとする。１０日にまとめる２０２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211207-OYT1T50027/
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211207-OYT1T50027/
これは良い対策だと思うよ
そうだね
この問題がこのような形で適用されるのは初めてじゃないかな
この問題がこのような形で適用されるのは初めてじゃないかな
少なくともアメリカでは起こりえないだろうね
1984年、アメリカの連邦政府
飲酒可能年齢を引き上げなければ、州の高速道路補助金をカット
飲酒可能年齢を引き上げなければ、州の高速道路補助金をカット
The repeal of prohibition by the 21st Amendment on Dec. 5, 1933 allowed each state to set its own alcohol consumption laws. At that time, most states established the minimum legal drinking age (MLDA) for alcohol at 21 years of age. Following the July 1, 1971 passage of the 26th Amendment, which lowered the legal voting age from 21 to 18 years of age, 30 US states lowered their MLDA to 18, 19, or 20; by 1982, only 14 states still had an MLDA of 21.
https://drinkingage.procon.org/state-history-of-mlda-21/
https://drinkingage.procon.org/state-history-of-mlda-21/
これは良い例だな
州権と法人権では、制度が異なるけど、両方とも租税主体が1つの方法だということを表しているね
これでウォールマートとアマゾンはどう変わっていくんだろうか？
このトピックの政策が実際に動き出したら僕はすごく嬉しいよ
州権と法人権では、制度が異なるけど、両方とも租税主体が1つの方法だということを表しているね
これでウォールマートとアマゾンはどう変わっていくんだろうか？
このトピックの政策が実際に動き出したら僕はすごく嬉しいよ
日本は働く場所として適していないとか官僚制度が悪いということを聞いてきたけど、この政策は良いと思うよ
インフレが満たされることによって賃金が上がることは確実だと僕は推測するな
インフレが満たされることによって賃金が上がることは確実だと僕は推測するな
岸田首相が口先だけの人じゃなくてよかった
だけど、彼は賃金を上げるために行政機関をストップさせるのだろうか？
役所勤めしている人たちは税金を支払っていないから、多くの機関は、公務員の規制に沿って賃上げしたり、同時に下げたりもするんだ
今年のクリスマスは公務員の賃下げが起こったから、たくさんの人のボーナスは、減額されたね
だけど、彼は賃金を上げるために行政機関をストップさせるのだろうか？
役所勤めしている人たちは税金を支払っていないから、多くの機関は、公務員の規制に沿って賃上げしたり、同時に下げたりもするんだ
今年のクリスマスは公務員の賃下げが起こったから、たくさんの人のボーナスは、減額されたね
いくつかの大都市の企業は、給料と同じ賃上げ率でボーナスをカットしながら、普段のお給料を上げたりしている
恐らく多くの会社は、同じような方針をとると思うな
いつものことだけど、政府は率先して前例を作ることはしないと思うからね
恐らく多くの会社は、同じような方針をとると思うな
いつものことだけど、政府は率先して前例を作ることはしないと思うからね
どこかのCEOは、高給取りになるってわけだ
この記事では、どのくらい働いた社員が賃上げされるのか明確に記載されていない
対象となる条件をはっきり述べないと、この政策に反対的な従業員がいる会社は、弱点を見つけて悪用する可能性もあるだろうな
対象となる条件をはっきり述べないと、この政策に反対的な従業員がいる会社は、弱点を見つけて悪用する可能性もあるだろうな
今、日本の企業は賃金の上昇を避けながら、税金控除を受けられる方法を探すことに必死になっています
これに関してわたしが思いつくアイデアは以下の通りです
1. 賄賂
2. ボーナスを支払わなくて済む考えを編み出す
3. この政策の対象にならない独立業務請負人を雇う
そして、会社の幹部は自分の給料を上げて、税額控除を受ける
4. 帳簿をごまかして、もしバレたら深くお辞儀して謝る
他に何か思い付きますか？
これに関してわたしが思いつくアイデアは以下の通りです
1. 賄賂
2. ボーナスを支払わなくて済む考えを編み出す
3. この政策の対象にならない独立業務請負人を雇う
そして、会社の幹部は自分の給料を上げて、税額控除を受ける
4. 帳簿をごまかして、もしバレたら深くお辞儀して謝る
他に何か思い付きますか？
この国策は、2022年の会計年度に最低でも0.5%の賃上げ上昇を実現しなければ、企業は税額控除を受けられないということだろう
以下のサイトは、日本の正社員の約60年間の給料を表した表です
日本は1990年代前半から、賃金だけじゃなく、インフレ率も追いついていません
これらの問題にもう1度弾みをつけることは、大きな相違を生むことになりかねないし、
年が経つと同時に悪化するだけだと思う
日本は1990年代前半から、賃金だけじゃなく、インフレ率も追いついていません
これらの問題にもう1度弾みをつけることは、大きな相違を生むことになりかねないし、
年が経つと同時に悪化するだけだと思う
年 サラリーマン年収
2012 (平24) 4,733,600円
2011 (平23) 4,722,500円
2010 (平22) 4,678,000円
2009 (平21) 4,725,500円
2008 (平20) 4,873,600円
2007 (平19) 4,905,800円
2006 (平18) 4,909,600円
2005 (平17) 4,881,800円
2004 (平16) 4,881,800円
2003 (平15) 4,911,200円
2002 (平14) 4,978,200円
2001 (平13) 5,057,100円
2000 (平12) 5,003,700円
1999 (平11) 4,995,300円
1998 (平10) 5,022,700円
1997 (平9) 5,051,800円
1996 (平8) 4,976,700円
1995 (平7) 4,901,300円
1994 (平6) 4,865,600円
1993 (平5) 4,773,500円
1992 (平4) 4,717,000円
1991 (平3) 4,605,900円
1990 (平2) 4,384,000円
1989 (平1) 4,143,300円
1988 (昭63) 3,941,400円
1987 (昭62) 3,840,300円
1986 (昭61) 3,756,000円
1985 (昭60) 3,648,900円
1984 (昭59) 3,511,300円
1983 (昭58) 3,380,900円
1982 (昭57) 3,278,500円
1981 (昭56) 3,130,800円
1980 (昭55) 2,943,100円
1979 (昭54) 2,731,600円
1978 (昭53) 2,600,300円
1977 (昭52) 2,432,700円
1976 (昭51) 2,209,100円
1975 (昭50) 2,053,800円
1974 (昭49) 1,758,200円
1973 (昭48) 1,400,100円
1972 (昭47) 1,153,500円
1971 (昭46) 1,001,300円
1970 (昭45) 871,900円
1969 (昭44) 721,700円
1968 (昭43) 635,100円
1967 (昭42) 531,800円
1966 (昭41) 486,500円
1965 (昭40) 447,600円
https://nenji-toukei.com/n/kiji/10022
2012 (平24) 4,733,600円
2011 (平23) 4,722,500円
2010 (平22) 4,678,000円
2009 (平21) 4,725,500円
2008 (平20) 4,873,600円
2007 (平19) 4,905,800円
2006 (平18) 4,909,600円
2005 (平17) 4,881,800円
2004 (平16) 4,881,800円
2003 (平15) 4,911,200円
2002 (平14) 4,978,200円
2001 (平13) 5,057,100円
2000 (平12) 5,003,700円
1999 (平11) 4,995,300円
1998 (平10) 5,022,700円
1997 (平9) 5,051,800円
1996 (平8) 4,976,700円
1995 (平7) 4,901,300円
1994 (平6) 4,865,600円
1993 (平5) 4,773,500円
1992 (平4) 4,717,000円
1991 (平3) 4,605,900円
1990 (平2) 4,384,000円
1989 (平1) 4,143,300円
1988 (昭63) 3,941,400円
1987 (昭62) 3,840,300円
1986 (昭61) 3,756,000円
1985 (昭60) 3,648,900円
1984 (昭59) 3,511,300円
1983 (昭58) 3,380,900円
1982 (昭57) 3,278,500円
1981 (昭56) 3,130,800円
1980 (昭55) 2,943,100円
1979 (昭54) 2,731,600円
1978 (昭53) 2,600,300円
1977 (昭52) 2,432,700円
1976 (昭51) 2,209,100円
1975 (昭50) 2,053,800円
1974 (昭49) 1,758,200円
1973 (昭48) 1,400,100円
1972 (昭47) 1,153,500円
1971 (昭46) 1,001,300円
1970 (昭45) 871,900円
1969 (昭44) 721,700円
1968 (昭43) 635,100円
1967 (昭42) 531,800円
1966 (昭41) 486,500円
1965 (昭40) 447,600円
https://nenji-toukei.com/n/kiji/10022
それはこの問題の原則です
企業は、5年間の継続雇用を望む優秀な契約社員を働かせ続けるよりも、少し劣った人間を雇うことを選択するんです
企業は、5年間の継続雇用を望む優秀な契約社員を働かせ続けるよりも、少し劣った人間を雇うことを選択するんです
君が1番目に挙げた賄賂のアイデアは上手くいくかな？
この5つの方法が企業の賃上げを避けることができる、と説明できる何かソースを持っているんですか？
この5つの方法が企業の賃上げを避けることができる、と説明できる何かソースを持っているんですか？
無視してください
あくまで私個人的な意見を述べただけです
あくまで私個人的な意見を述べただけです
少なくとも僕が働いている会社で誰も給料が上がっていないことを考えると、これは良い政策だよ
この投稿へのコメント
こんな政策は役に立たん。
中小企業は今でも十分に控除や助成金がある。
中小企業の経営者は既存社員の賃金をあげるより安い労働力を選ぶだけ。
労働基準法を守らない会社は厳しく罰則を与えて倒産させても良い。
そうすれば優秀な余剰人員が同種会社へ流れる。
ブラックが淘汰されれば賃金も自然と上昇していくよ。
ホワイトは優秀な人材は高収入で雇いたいからね。
中小企業だと薄利や赤字多いからそもそも税金ないとこ多いしな。
もう一歩踏み込んで企業が溜め込んだ内部留保に税金かければ給与増額や投資が進んで景気良くなるんだけどな。
どうせ、これ、正社員にしか適用されないんでしょ、
それよりも、いまや多数派になった派遣社員の中抜きを厳しく規制して
派遣社員の給料を上げる方が簡単じゃないの、
派遣会社が言う事を聞かない場合、ハローワークに派遣会社のような機関を作って
中抜き無しで企業に人を派遣できるようにしちゃえば良いのに、
派遣会社の社員はスキルを活かして公務員に転職できるし、派遣社員は中抜き無しなら
給料が倍になる人も居るから(父の会社の派遣会社の中抜き額参照)景気も上がるでしょう、
派遣会社の偉い人達は今まで溜め込んだ分で余生を生き抜けるだろうし、
皆ハッピーになる
どうせ、これ、正社員にしか適用されないんでしょ、
それよりも、いまや多数派になった派遣社員の中抜きを厳しく規制して
派遣社員の給料を上げる方が簡単じゃないの、
派遣会社が言う事を聞かない場合、ハローワークに派遣会社のような機関を作って
中抜き無しで企業に人を派遣できるようにしちゃえば良いのに、
派遣会社の社員はスキルを活かして公務員に転職できるし、派遣社員は中抜き無しなら
給料が倍になる人も居るから(父の会社の派遣会社の中抜き額参照)景気も上がるでしょう、
派遣会社の偉い人達は今まで溜め込んだ分で余生を生き抜けるだろうし、
皆ハッピーになる
お金欲しい