海外「トランプの一言が世界に影響？」米株価が急落、日経平均株価も2万円を割り込む 海外の反応

アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日、歴史的な株価下落が続くなか、米中央銀行の連邦準備理事会（FRB）を痛烈に批判した。
大統領はかつて、近年の株価上昇は自分の手柄だと繰り返していた。
トランプ氏はツイッターで、アメリカ経済にとってFRBが「唯一の問題」だと述べた。
一方でスティーブン・ムニューシン財務長官は、投資家に落ち着くよう訴えた。
それでもダウ工業株平均はこの日、650ドル超下落。
12月としては大恐慌の1931年以来最悪の下落率になりつつある。
日本の日経平均株価は25日、前週末比1010円45銭（5.01%）安となった。
アメリカ政府の一部閉鎖や米中貿易摩擦のほか、大統領がFRBのジェローム・パウエル議長の解任を検討しているとの報道などの中、市場が混乱している。
23日には市場の混乱をおさえるため、ムニューシン財務長官がアメリカの6大金融機関の総裁に電話をかけるという異例の事態となった。
アメリカ経済はデータ上ではなお力強いが、投資家らは国内外の経済成長の停滞を含むさまざまな要因を懸念している。
トランプ大統領の中国との貿易戦争や、ジェイムズ・マティス米国防長官の突然の辞任なども、投資家の不安をあおっている。
さらに、連邦議会がトランプ氏のメキシコ国境の壁をめぐる予算を居視したため、21日から一部政府機関が閉鎖していることも影響している。

米株安が進行、史上最悪のクリスマス・イブに　トランプ氏はFRBを批判