海外「報道の自由は守られるべきだ！」 ホワイトハウスがCNN記者の入庁停止撤回のニュースに湧く外国人たち 海外の反応

米ホワイトハウスは１９日、ＣＮＮテレビのジム・アコスタ記者の入庁停止を撤回したと明らかにした。
ＣＮＮは訴訟はもはや必要なくなったと発表、法廷論争に終止符が打たれた。

一方、ホワイトハウスは、記者会見の新たなルールを設けるとし、ルールに従わなければ記者証を没収する可能性があると明らかにした。

ホワイトハウスのサンダース報道官によると、新ルールは記者１人につき質問はひとつと定め、質問が終われば次の記者に譲る。
追加質問は、大統領の裁量により認められるという。

アコスタ記者はツイッターに「支援してくれた全ての人に感謝する。再び仕事に戻ることができる」と投稿した。

ＣＮＮは、アコスタ記者の入庁停止処分は不当としてトランプ政権を相手取り提訴していた。
首都ワシントンの連邦地裁は１６日、入庁許可証の一時的な返還を命じた。

ホワイトハウス、米ＣＮＮ記者の入庁停止撤回　法廷論争に終止符

アメリカ合衆国憲法修正第1条（アメリカがっしゅうこくけんぽうしゅうせいだい1じょう、英: First Amendment to the United States Constitution）は、アメリカ合衆国憲法で定められている条項で、国教の樹立を禁止し、宗教の自由な行使を妨げる法律を制定することを禁止した。
また、表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利、 請願権を妨げる法律を制定することを禁止している。
これは1791年12月15日、権利章典を構成する10の修正の1つとして採択された。

1791年に採択された修正案は次のようになっている。
議会は、国教の樹立を支援する法律を立てることも、宗教の自由行使を禁じることもできない。
表現の自由、あるいは報道の自由を制限することや、人々の平和的集会の権利、政府に苦情救済のために請願する権利を制限することもできない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ合衆国憲法修正第1条

アメリカの有力紙は、トランプ大統領の長女・イバンカ補佐官が私用のアドレスを使い公務のメール数百通を送っていたと報じた。
「ワシントン・ポスト」の電子版が１９日、報じたところによると、イバンカ補佐官は去年、私用のメールアドレスを使い政府関係者に向け公務のメール数百通を送っていたという。
その多くは政府の規則に違反しているが、イバンカ氏は規則に詳しくなかったと話しているという。

また、イバンカ氏の弁護士は声明で、私用のアドレスを使ったのは「規則の説明を受ける前」のことで「機密情報はない」と説明している。

私用メールを巡っては２年前の大統領選挙で、トランプ大統領がクリントン候補の問題を繰り返し攻撃。
今も「いかさまヒラリー」と非難している。

イバンカ氏、私用アドレスで公務メールか